永久に保有する方針です
Z·tonは、譲り受けた会社を売却・転売せず、永久に保有する方針です。数十年単位で経営を続け、地域物流の足腰として守り続けます。
For Owners
30年、40年と築き上げてきた会社。
「そろそろ次の世代に渡したい」とお考えのとき、
多くのオーナー様が同じ壁に直面します。
後継者不在、2024年問題、5年更新制、燃料・人件費の高騰。
買い手は見つかっても、社員が不安がる、社名が消える、現場が無視される。
「ここまで守ってきた会社を、安心して任せられる相手はいるのか」――
私たち Z·ton は、その問いに「あります」とお答えします。
We Are Not a Fund
買って、売って、利益を出す。――それは、私たちの選ぶ道ではありません。
物流統合機構(Z·ton)は、譲り受けた会社を売ることを前提にせず、自ら経営し続ける会社です。
| 項目 | 一般的な買収ファンド | 物流統合機構(Z·ton) |
|---|---|---|
| 会社を持つ期間 | 数年(一般に3〜5年程度)で売却するのが前提です。 | 売却・転売せず、永久に保有する方針です。 |
| 会社の成り立ち | 投資家から集めた資金を運用する仕組みで、期限までに投資先を売却して投資家へお返しします。 | 物流の会社を自ら経営していくための会社です。期限を区切って手放すという考え方はありません。 |
| 利益の考え方 | 会社を売却したときの売却益が中心です。 | 会社を手放して得る利益ではなく、事業を続けて毎年生まれる利益で成り立つ形を前提にしています。 |
| 経営への関わり方 | 外部から経営の専門家を招き、あらかじめ決められた期間の中で、企業価値を高める取り組みを進めるのが一般的です。 | 運送の現場と経営を経験した者が入り、経営の見える化から始めて、オーナー様と二人三脚で段階的に進めます。 |
※ファンドの方針はさまざまで、長期保有を掲げるファンドや、事業承継に力を入れるファンドもあります。上記は、運用期限のある一般的な買収ファンドの特徴を示したものです。
Our Five Promises
Z·tonは、譲り受けた会社を売却・転売せず、永久に保有する方針です。数十年単位で経営を続け、地域物流の足腰として守り続けます。
オーナー様が築き上げた社名、屋号、現場の雰囲気、従業員の雇用を最大限尊重します。バックオフィス改善のための強引な統合は行いません。
経営移行は一気には進めません。ご希望に応じて顧問就任や10%程度の株式残置など、継続的に関与いただける道もご提案できます。
「1円譲渡」はお受けしません。これまで築かれた会社価値(時価純資産+実態EBITDA)を正しく評価し、納得いただける条件をご提示します。
取引金融機関・税理士・社労士・弁護士など、Z·tonがネットワークを持つ専門家チームとともに、安全で透明な承継プロセスを設計します。
Our Process
個別の状況をお伺いし、秘密保持契約を締結いたします。「売る」と決めていない段階でも構いません。
直近3期の決算書をもとに、1〜2週間で初期評価とおおまかな価格レンジをお返しします。
代表中島がお伺いし、オーナー様の想いと事業への愛着を直接お聞きします。
事業所・営業所を拝見し、現場の実態と従業員の方々を理解させていただきます。
譲渡形態・価格・残置オプション等を整理してご提示し、調整させていただきます。
外部専門家による調査を経て、最終契約・クロージングへ。すべて安全な手順で進めます。
FAQ
当社は、オーナー様が築かれた社名・屋号を最大限尊重する方針です。こちらから社名の変更を前提にお話しすることはありません。
従業員の皆さまの雇用を最大限尊重します。現場の雰囲気や働き方も、無理に変えることはしません。バックオフィスの改善も、現場の負担にならない範囲で段階的に進めます。
ありません。当社は譲り受けた会社を売却・転売せず、永久に保有する方針です。数十年単位で経営を続け、地域物流の足腰として守り続けます。
ご希望に応じて、顧問としてのご就任や、10%程度の株式を残していただく形など、継続的に関わっていただく道もご提案できます。経営の引き継ぎは一気には進めず、オーナー様と二人三脚で行います。
まず、経営の見える化を行います。日々の売上や業務ごとの採算、資金の動きを数字で把握できるようにし、オーナー様・現場の皆さまと同じ数字を見ながら経営を進めます。現場の運営を一気に変えることはしません。
これまで築かれた会社の価値(時価純資産と、実態の収益力)を正しく評価し、ご納得いただける条件をご提示します。いわゆる「1円譲渡」はお受けしていません。直近3期の決算書をお預かりできれば、1〜2週間で初期の評価とおおまかな価格の幅をお返しします。
いいえ。「売る」と決めていない段階でのご相談も歓迎しています。ご相談は無料で、秘密保持契約を結んだうえでお話を伺います。
会社の状況によって異なりますが、一般的には数か月〜半年程度が目安です。簡易評価は1〜2週間、その後トップ面談・現地視察・条件のご提案・専門家による調査(デューデリジェンス)・最終契約へと進みます。
個人保証の解除に向けて、取引金融機関と誠実に協議します。役員借入金を含め、会社ごとに状況が異なるため、整理の方法は個別にご説明します。
株式譲渡の場合、事業の許可は会社に紐づいたまま引き継がれるのが一般的です。役員の変更などに伴う運輸局への届出は、専門家と確認しながら進めます。